2021-03-16 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
○大門実紀史君 この二枚目の資料の概要で、一番頭に書いてございますけれども、東日本大震災復興特別貸付けの利用対象に当てはまる中小企業者と書いてございます。この中小企業者というのは何か範囲とか定義があるんでしょうか。
○大門実紀史君 この二枚目の資料の概要で、一番頭に書いてございますけれども、東日本大震災復興特別貸付けの利用対象に当てはまる中小企業者と書いてございます。この中小企業者というのは何か範囲とか定義があるんでしょうか。
ＧｏＴｏトラベル事業の実施に当たりましては、旅行、宿泊商品の割引を行う全国各地の多数の宿泊事業者、旅行事業者や地域共通クーポンの利用対象となる全国数十万以上の店舗施設等に関する登録審査事務やそのサポート、問合せ対応、これらの参加事業者における感染症対策の実施状況の把握、指導、参加事業者に対する給付金の支払いなど、非常に多くの業務を短期間に効率的に行うことが必要となりますが、臨時的に発生するこれらの業務
これ、この事業は新型コロナウイルス禍からの地域経済復活のための強大な需要喚起策でございまして、その対象も、全国約五万の宿泊業者、また約一万の旅行業者、そして地域クーポンの利用対象となる恐らく数十万件以上の土産物店、飲食店、観光施設、交通機関等を対象とする大変大規模な事業でございまして、事業総額もこれ一・三五、一兆三千五百億円を第一次補正予算で計上をしているところでございます。
これまでの日本財団による電話リレーサービスモデルプロジェクトにおける利用対象者との違いを含め、御説明いただけますでしょうか。
他方、経済産業省における支援策パンフレットにおいては、事業を行う一般社団法人も日本政策金融公庫の利用が可能である旨記載がされていなかったことから、今後、パンフレットの改訂も含めて、利用対象者に含まれることにつき、周知に努めてまいりたいと考えております。
その、じゃ、相談件数どうなっているのかということになりますが、テレビ会議システムによる相談件数は、利用対象になる相談メニュー、これを逐次拡大してきている、それから大阪府等から働きかけもしていただいているということで、設置当初に比べますと伸びてきている状況でございますけれども、まだ件数は伸びてしかるべきものというふうに私ども考えているところでございます。
そして、課題としては、知的障害、精神障害、認知症等の利用対象者の数に比べて成年後見制度の利用数が少ないこと、特に保佐、補助及び任意後見の利用が低調であることから、これらを含めた成年後見制度全体の更なる周知を図る必要があると記載されております。 周知も必要だろうとは思いますけれども、周知がされているにもかかわらず利用が伸びないとすると、その要因は別のところにあるんではないかと思います。
本法の運用に当たっては、こうした多様性に配慮して、暗号資産の利用目的や利用対象者の関係で過度な規制とならないよう注視し、必要に応じ適切に対応すること。
本法の運用に当たっては、こうした多様性に配慮して、暗号資産の利用目的や利用対象者の関係で過度な規制とならないよう注視し、必要に応じ適切に対応すること。
その課題ということでございますが、自民党の提言におきましても、その所要経費について、利用対象者の約五割が制度を利用した場合の当初所要額として年間九千八百億、セーフティーネットによる将来未納付分への補填分として約二百七十億、財政投融資資金等を財源とする場合の償還利息分として、低利の場合では百億円程度、金利上昇の場合は一千億から三千億円程度というふうにされておりまして、補填財源の検討案も盛り込まれておるものではございますが
○井上（英）委員 その利用対象物となるものが、幅広く多くのものが利用いただけるようにぜひしていただきたいと思います。
御指摘のところも含めまして、年末年始も通じまして通年で二十四時間対応をｅ—Ｔａｘにおいて行うかどうかということでございますけれども、現在、まさに先生おっしゃるところも含めて、利用対象としていない期間や時間帯に係る納税者の方、利用者のニーズがどのようになっているかというところ、あるいは、機器メンテナンスの方法ですとか、運用監視などに要する人件費といった経費もかかりますものでございますから、費用対効果という
○国務大臣（加藤勝信君） 通所サービスの利用対象となる障害児の確認に当たって、御指摘のとおり、事務マニュアルでは、年齢等を考慮して、必ずしも診断名を有しなくても、障害が想定され支援の必要性が認められればよいものとお示しをしております。
先生御指摘の高齢者の医薬品適正使用の指針は、高齢者の薬物療法の安全対策を推進するため、医師、歯科医師、薬剤師を主な利用対象として策定したものでございます。 この中では、先ほど先生御指摘のありましたような一般薬あるいはサプリメントにつきましても考慮をしております。 この指針は、本年五月二十九日に都道府県を通じて全国の医療機関、薬局に通知いたしまして、周知を図っております。
十二、自立に向けた安定的な暮らしと地域とのつながりを担保できる住居の確保が必要不可欠であることから、引き続き必要かつ十分な住居の整備に努めるとともに、無料低額宿泊所に対する規制強化や良質な日常生活支援を提供する仕組みの創設に当たっては、支援関係者の意見を十分に踏まえて最低基準や利用対象者等の制度設計を行うこと。
ところが、どんどんどんどん二次加工されていく、しかも、その利用対象が広がると。にもかかわらず、安心してくださいというままでこれからもいくということですから、これは非常に心配だということだけ指摘して、終わります。
○小林正夫君 基本理念だとか定義の明確化、これを生かしていくためには、いまだ支援につながっていない方を相談につなげるアウトリーチなどの促進とともに、利用対象者の要件についても可能な限り広げていくことが必要だと、このように私思います。
それぞれ、認可の居宅訪問保育事業につきましては、主として、障害、疾病等により集団保育が困難である三歳未満の保育を必要とする乳幼児に対して行われるものと理解してございますし、認可外の居宅訪問型保育事業につきましては、利用対象者に特段の制限はないと認識してございます。
次に、子ども・子育て支援新制度の保育所などの保育サービスの利用対象とならない在宅育児家庭の三歳未満の子供について、施設の通所利用に準じたサービスを提供するため、私の地元石川県では、平成二十七年度より在宅育児家庭通園保育モデル事業を実施しております。
この調査を見てみますと、利用対象者、要配慮者の把握状況について、回答のあった百二自治体のうち、四十六自治体、四五％が把握をしている、五十三自治体、五二％が把握していないと答えている、こういう結果が示されております。
内閣府としては、福祉避難所の利用対象者数を把握している自治体の割合までは把握をしていないところでございます。しかしながら、福祉避難所の確保・運営ガイドラインでは、市町村において、福祉避難所の対象となる者の概数や現況等を踏まえ、福祉避難所の指定要件、指定目標を設定することも記載しているところでございます。 また、福祉避難所の数についてお尋ねがございました。